ハウスメーカーの断熱材の配送を受注していたDさま。新型コロナウイルスの影響によって、住宅着工件数が大きく減少し、ハウスメーカーからの受注も減少しました。トラックは50台保有していましたが、15台は稼働する目途が立たず、人件費や家賃、リース料などの固定費を支払うための売上高を確保できず、手元現預金は枯渇している状況でした。このままでは、3カ月後に資金ショートが迫っており、この状況を打破するために、当社へ相談に来られました。

現状把握と関係各位へリスケジュール依頼

まず、当面の資金がいつまで繰り回るのか、実績6カ月と予想6カ月の資金繰り表を作成しました。稼働していないリース車両については、売却査定を行うことで毎月の固定費圧縮を検討しました。同時並行で、金融機関へ借入金の返済ストップを依頼することで、手元現預金の流出をストップしました。その際、金融機関より暫定的にリスケジュールには応じるが、今後の返済に向けた「経営改善計画書」を作成してほしいとの依頼を受けました。

経営改善計画書の作成

少額でも返済をスタートしていくための返済計画として「経営改善計画書」をお客様と作成しました。トラック売却スケジュールや、取引先への営業方法の見直し、コスト削減策などのアクションプランをまとめ、それに基づいた数値計画を算出しました。そこから、損益計算書と貸借対照表、キャッシュフロー計算書を作成し、今後の資金繰り表を作成することで、金融機関借入金の返済スケジュールをまとめました。

リスケジュールの正式受入

今後5年間の「経営改善計画書」を金融機関へ提出しました。金融機関数は8行と多く、メインバンクと当社主導のもと、バンクミーティングを開催することで、経営改善計画書を各金融機関へ説明して計画に対する同意書を徴求しました。当面3年間の返済ストップが金融機関に受け入れられ、資金繰りの安定化につながりました。

日が経過するごとに手元資金が減少していくことに恐怖を覚えました。従業員に相談することができず、金融機関にも融資を断られていたため、どうすれば良いかわからず、相談することができて心の支えとなりました。新型コロナウイルスの影響で、依然として収支状況は厳しいものの、資金繰りは何とか目途が付いているため、少しホッとしています。今後は、一人で抱え込まず、何かあればすぐに相談していきたいと思っています。